心理職の働く環境の変化に関するアンケート結果

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アンケート概要
こころJOBメールマガジンならびにSNSにおいてアンケートへ協力を依頼した。
・回答対象者…心理職ほか
・有効回答数…115
・回答期間…2026年2月27日～3月10日
※自由記述欄の回答においては、抜粋、一部改変しております。

※以下、すべて1名ずつのため、箇条書きにて記載

看護師
公認心理師、社会福祉士
公認心理師、その他（学校心理士、ガイダンスカウンセラー）
公認心理師、その他（スピリチュアケア師）
公認心理師、その他（保健師）
公認心理師、その他（教員免許）
公認心理師、その他（養護教諭）
公認心理師、その他
公認心理師、その他（臨床発達心理士、ガイダンスカウンセラー）
公認心理師、その他（臨床発達心理士、特別支援教育士）
公認心理師、臨床心理士、看護師
公認心理師、臨床心理士、社会福祉士
公認心理師、臨床心理士、その他（認定心理士）
公認心理師、臨床心理士、その他（中学一級・高校二級教員免許）
公認心理師、看護師、その他（介護支援専門員）
公認心理師、看護師、その他（保健師・産業カウンセラー）
公認心理師、その他（産業カウンセラー、キャリアコンサルタント）
公認心理師、その他（作業療法士、職場適応援助者）
公認心理師、その他（キャリアコンサルタント、キャリアコンサルティング技能士2級）
公認心理師、その他（特別支援教育士、中級教育カウンセラー、教員免許）
公認心理師、その他（ガイダンスカウンセラー、上級教育カウンセラー）
公認心理師、その他（臨床発達心理士、キャリアコンサルタント、キャリアディベロップメントアドバイザー）
公認心理師、その他（介護福祉士、保育士、相談支援専門員）
公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、その他（介護支援専門員・臨床発達心理士）
公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、その他（介護福祉士、福祉住環境コーディネーター、衛生管理者）
公認心理師、臨床心理士、社会福祉士、その他（介護福祉士、保育士）
公認心理師、精神保健福祉士、その他（シニア産業カウンセラー、認定心理士）
公認心理師、精神保健福祉士、その他（キャリアコンサルタント　他）
公認心理師、社会福祉士、その他（子ども家庭ソーシャルワーカー、特別支援教育士）
公認心理師、看護師、その他（産業カウンセラー、衛生管理者一種、障害者就労生活相談員）
公認心理師、看護師、その他（認知症認定看護師、骨粗鬆症リエゾンマネージャー）
公認心理師、臨床心理士、その他（介護福祉士、日本老年精神医学会認定上級専門心理士、日本公認心理師協会認定公認心理師）

Q4の回答について、具体的な理由を教えてください。
【はい】

雇用が増えた。
必要とされる度合いが増えたことは多くなったように思う。
認知度が高まった。国家資格になって、信頼度が上がった。
公認心理師ができてから、心理職採用が新設され、以前よりは心理仕事あるいはその役割に配置されることが増えたように感じる。
公認心理師の資格があると立場が保証される。
常勤職が増えた。
病院の臨床以外に産業領域など、常勤職が増え、待遇は改善してきたため。
診療報酬がつくようになった。
給与が毎年上がっている。
パートから常勤に変わった。雇用が安定し、有給が取りやすくなった。
障がい福祉分野での、心理に関する現場の理解が深まったと思う。心理職の採用が増えた。
認知度が上がり、職場での仕事内容などの理解は高まっているので、頼りにされている印象がある。
オンラインカウンセリングのシステム導入、クラウドなどによる情報共有のしやすさ、オンライン研修会など、心理職が働く上でとれる選択肢が増えたという意味では環境が良くなっていると感じる。
時給が上がった。
時間厳守が徹底されている。
国家資格の公認心理師ができ、最低賃金保障のめどが立った。国家資格として、他職種からの認知や理解が改善した。
心理の仕事が世の中に知られるようになって、一般化されてきた。カウンセリングを求められる世の中になってきた。

【いいえ】

学校現場での働き方改革は全く進んでいない。子どものためとはいえ、心身ともに疲弊している。
何も変わっていない。
求人数が少ない。正規雇用の求人はさらに少ない上に、成人に対してカウンセリングをする環境があまりにも少ない。
医療分野はまだまだ専門性の理解や、雇用の安定に対して不安定感が残っている印象がある。
非常勤の心理職が多い。
給与体系が未記載の求人票が多い。
心理職は、診療報酬・保険点数になる仕事が他職種と比べると少ないので、常に職場からは人員削減の候補に挙がっている。
研修の機会が少ない。
理解は促進されているが、待遇面ではそれほど向上はない。良し悪しだが、責任は増えているように感じる。
理解され、認知され始めたが、大きな変化はない。
不安定な雇用体系であることは変わらない。
公認心理師として業務に携われていないと感じることが多い。
業界全体として、待遇改善、雇用の安定が見受けられない。クリニックによっては最低賃金と大きく変わらない時給のところもあるので、改善しているとは言い難いと感じる。
給与が上がらない。会計年度任用職員制度が導入されて、雇用がかえって不安定になった。
心理職がいることによって算定がとれる場面がまだまだ少なく、組織に対して雇うメリットが挙げづらい。
公認心理師の認知度が低く、需要がうまく伝わらない。環境を変えていきたいが公認心理師資格だけでは難しい。

Q5の回答について、具体的な理由を教えてください。
【はい】

国家資格になり診療報酬にも明記され、医師の意識が変化したことによると思う。
待機人数が多いため検査数は増えている感じがする。
医師の短時間の診察でまかないきれない部分のフォローを求められることが多い。
検査ニーズが増えていること、心理職への期待と個人への期待とが高まって注目を受けやすくなったことは実感している。また、外部の委員業務を担うことが急激に増えた。
組織に対するコンサルテーションなども、心理職が対応する機会が増えたため。
一般への理解が促進されたので、カウンセリング利用のハードルが下がっている。
育休取得の他職種に代わり、リエゾンの業務を行った年もあった。
大学の学生相談室に勤めているが、近年職場内（他部署や教職員）の認知度は上がり、業務量や依頼が増えた。
産業保健分野でのメンタルヘルス需要は年々増加している。新採用職員研修から個別面談、休職・復職支援等。
企業領域での休復職支援カウンセリングの職に就いた。
就労移行支援、定着支援に加え、就労選択支援が増えた。
心理職を雇用することが出来ない開業医から、心理検査を依頼される頻度が少し増えた。
認知機能検査の依頼が増えた。
個人対象ではなく集団を対象とする仕事が増えた。

【いいえ】

資格を取ったから増えたということはない。
診療報酬が見合わないこと、医師の理解を得られきれていないため。
人手不足も影響している。
AIによる高度な心理相談が可能になったため。しかもAIは24時間いつでも対応し、ほとんどが無料。
心理検査をとる環境が限られているため、企業での需要が少ない。
クリニック勤務だが、医師判断により方針が決められてしまうため。必ずしも、心理としての啓発活動が伝わりきらない面がある。
法改正等よりも雇用形態や勤務場所による仕事量の違いのほうが大きいと思う。
特に変化なし。
医師の在職人数が、心理検査のオーダー件数に影響している。

Q6の回答について、具体的な理由を教えてください。
【はい】

常勤になり、ボーナスがもらえるようになった。
定期的な昇給であり、他機関との比較はできないが。少なくとも減じられてはいない。
処遇改善のための加算等により、わずかに高くはなった。
微々たるものであるが上昇している。一方、他職種の同年齢者と比べると安いと思われる。
認知度や仕事量の増加とともに、国家資格として職場で認められるようになった。
他職種のラダーと同様に、給与や報酬にもラダーが適用されたり、学術活動や社会活動も国家資格を持つ専門職としての貢献として前向きな評価を得たりする場面が増えてきた。
心理職としての給与は変化の過渡期にある印象。求人を見る限り、領域や事業所によって額面の違いが大きく、同じような求人に見えても額面にバラつきがある印象がある。給与は上昇したが、自分個人に対する評価と責任の高まりだと認識している。
一般企業に属しており、給与は上がったが、純粋な心理職のパフォーマンス評価によるものとは異なると感じている。
増えたというより、正確に言えば、「戻った」というのが正解かもしれない。
臨床心理士よりも公認心理師の資格手当のほうが高く、給与が上がった。

【いいえ】

全く上がらない。資格を取っても資格取得前と変化はない。
他職種よりは初任給は安いと思う。
資格手当がない。
診療報酬・保険点数に貢献できていないから。
物価は上がっているが給与は上がらない。
福祉職のため公認心理師としての職務はほぼなく、心理検査をしても特に特別手当などは出ない。
長年、その当時とそれほど収入は変わっていない。
全く給与が上がらず、残業代でなんとかもっている現状。
臨床心理士でも公認心理師でも給与は変化しなかった。
年齢と共にやや上がっているが、周囲職と比べると全く良くない。
非常勤が多い。
勤務先の経営状況が悪く、賞与もなく、昇給もなかった。
心理職の規模が縮小された。

Q7の回答について、具体的な理由を教えてください。

【はい】

病院では心理職を雇用することで診療報酬が加算されるのが当然の対応となり、以前に比べると募集も多くなっている。
公認心理師の国家資格ができ、多少、以前よりは関心がもたれるようになった。
注目はされやすくなったと思うので、知名度は上昇したと感じる。一方で、理解については心理職各個人の働き次第ではないか。
カウンセリングに特化した支援業務を構築することとなった。
他業種の方から心理士の職業名を聞く機会が増えた。
新しい部門併設や役割が増えた。
SNSなど情報発信を行うなかで、心理職の名を目にする機会が増えているように感じる。一方、心理職以外の方々からも、「◯◯カウンセラー」などの名称をよく耳にする機会も増えた。
児童相談所の所長要件に公認心理師が含まれたり、ケアマネジャーの受験資格に公認心理師が検討されたりすることで認知度が広がった。
「公認心理師の◯◯です」と名乗った際、一目置かれているのが反応でわかった。
公的制度の対応において、必要とされる専門家になったと思われる。合理的配慮制度が義務化され、学生相談室が合理的配慮申請の窓口となった。また合理的配慮申請書に記載される傷病名の精神疾患、発達障害に対する具体的な対応や概要の理解について、心理の専門家として声がかかることが増えた。
スクールカウンセラーが浸透したこともあるのか、身近に心理士がいることが増えたのかもしれない。心理士になった当初ほど、珍しがられなくなり、周りから仕事について理解を得られるようになったと感じる。
悲惨な事件や事故などが起こると、「カウンセラーを派遣した」とする報道が出るなど、大変なことが起きたら気持ちが乱れ、カウンセリングが必要となる場合があるなど、ざっくりした世間一般の理解が進んでいると思う。
福祉現場での業務内容が拡張され、専門業務に集中できる環境が整ってきた。施設内で少しでも認知され始めたのかなと感じている。一方、世間では、「相談ごとは占いへ行く」など心理専門職に相談することにはつながっていない場面もあり、認知度の低さも感じている。
看護師や作業療法士の方々とコミュニケーションをとり、普段自分がしている業務内容を自ら発信することで心理職への理解度などは以前より上昇しているとは思う。
新薬の投薬に際して心理検査の実施が必須であり、医師、看護師、薬剤の関係者などに、以前よりも心理職の存在を認知してもらう機会が増えたように感じている。

【いいえ】

変わらない。
関心のない方々が多い。
職場は臨床心理士が多く、公認心理師は認識されていなかった。
医師の短時間診療の補佐で雇われているだけであり、丸投げされている印象がある。
AIの相談、アドバイスとどう違うかが他の職種には理解されていない。
専門学校と大学で毎年、「臨床心理士、公認心理師の資格を聞いたことがあるか」とたずねるが、臨床心理士は年々少なくなっており、公認心理師ははじめから知らない人が多い。
直属の上司に資格について聞いたが知らないといわれた。
国家資格化されたことがほとんど浸透していない。
保健師から、「心理職はケースワークができる人」と捉えられている。「公認心理士」表記が直らない。
臨床心理士が先にあり、役割としては認知されていたように思う。臨床心理士と公認心理師の明確な違いを周囲はよくわかっていないと感じる。

Q8　これからの心理職について「不安に思うこと」を教えてください。何でも自由にお書きください。

若者人口が減っていくため、心理職が減っていくことを危惧している。大事な仕事だと思うので、社会的要請に耐えられる人材確保が今後できるのだろうかと心配している。
数が足りていない。
病院で働く限り、診療報酬にきちんと反映されていなければ安定しない。
キャリアを相談できる人がいない、カウンセリングなど今やっていること以外のことを始めようと思うと経験できるところがない。
安定した雇用が続くのかどうか、給与が上がる見込みがないこと。
一部の現場では、女性心理師が「子どもの体調不良で休むから」といった理由で、それまで携わっていた業務に携われなくなるなど、キャリア形成がうまくできなくなっていることが多いのではないか。男性心理師との差が生まれ続けているのではないか。
AIの存在。メンタルヘルス分野の活用が進み、仕事がなくなるのではないか。カウンセリングは対人に強いこだわりがある方だけのニッチなサービスになるのではないか。
認知行動療法ばかり求められる風潮があるが、実際のカウンセリングで必ずしも効果的な人ばかりではないこと、精神分析やパーソンセンタードアプローチなど基本の大事さについて、異職種だけでなく、同職種内で理解をどう深め広げていけるか。
大学院での教育。教員の質の向上がないと、現実社会で対応できない心理職が増えそう。また、社会人が資格を取りにくくなること。
公認心理師と臨床心理士との複数資格の有無によってケース理解に違いがあると感じることが多く、前提の共有が難しいと思うことがよくある。同じ心理士と外からはみえる場合がほとんどだろうし、当事者としては心理士の専門性とは何なのか、外的にも内的にも広がっていくことが不安。
クライアントから具体的なアドバイスや「正解」を求められることがあるが、カウンセラーの本来の役割は答えを提示することではなく、クライアントが自分で考えを整理し選択できるよう支援することにある。そのため、クライアントの「正解探し」の期待と、カウンセラーの専門的役割との間にずれが生じている。
組織立っていない場合、個人の裁量が大きくなり、質の担保は難しくなる。
対人援助職としての心理職の重要性が高まっている反面、費用対効果のような面で割に合わない仕事疲れもある。
公認心理師や臨床心理士といった資格の有無により、相談者の個人情報の取り扱いに対する姿勢が大きく異なることにならないだろうかという職業倫理における懸念を多少もっている。
スキルのレベルの個人差が大きいこと。
労働の質的、量的な負担と報酬（給与ややりがい、スキル獲得なども含む）のアンバランスが広がっていかないかは気になる。
業界全体として各団体が足並みをそろえる姿勢がなく、専門性をうまくアピールできておらず、ほかの専門職に活躍の場を奪われている。本来もっと活躍できるのに自分達で機会をつぶしており、社会に必要とされなくなるのではないか。
雇用の不安定さ、収入面については、改善していく必要がある。自己研鑽で身を削っても、さらに見合うだけの収入が担保されない。
キャリアパスが描きにくいこと。
国家資格化など改善している面もある一方で、福祉領域の制度においては、公認心理師がサービス管理責任者等の要件資格として明確に位置づけられていないなど、専門性が十分に活かされにくい点。
一部の教育機関で臨床心理士の養成縮小の動きがみられる。教育機関の減少は、今後の心理職養成にネガティブな影響が出ると考えられる。心理学部では、公認心理師の養成も止める大学・大学院がみられるようになった。国家資格の公認心理師ができたのはよいが、高校生の興味・関心の低さや将来性の低さ、確保できる学生数の減少から、心理学部からリハビリや福祉、医療系の学部への転換もみられる。
看護師や作業療法士、患者さんからは、普段の関わりやコミュニケーションの中で心理士の働きや必要性について理解していただける場面も多いと思う。しかし、組織運営の観点から評価される場面では、「収入としてどれだけの利益を上げられるか」という数字だけ見られて、心理士の必要性について疑問を持たれることも多いのではないかと不安に思う。既存の算定の仕組みだけでなく、収入増加につながるような算定の仕組みを新たに作る必要があると考えている。
効率や収益、エビデンスばかりが問われており、また特定の技法だけが保険適用化されたりしていて、それに該当しない事柄や技法は今後排除されていくのではないかという不安がある。
公認心理師は臨床心理士のような更新制度がないため、「研鑽」の機会が個人の裁量に任されると、情報や意識がアップデートされない心理士が増えていくのではないか。
心理職が安心して臨床業務を行えるよう、バックアップ体制をしいてほしい。
臨床心理士と公認心理師は質的に異なっている部分があるが、それを理解していない採用者・管理者が多いため、心理職の質が下がる可能性があり不安を感じる。

Q9　これからの心理職について「期待すること」を教えてください。何でも自由にお書きください。

役立っていくことと専門性を証明していき、世の中で生き残ってほしい。
心理職をもっと認めて、もっと気軽にカウンセリングを受けることができたらいいと思う。
常勤雇用が増えるとよい。
福祉の現場でも心理職の需要が増しているので、心理職による面談も加算がつくようになってほしい。
ある程度の給与の保障。
社会や企業、国が心理職の必要性を認め、心理職の中でもバックボーンがさまざまであることを世の中に理解してもらえる働きを期待している。
個人が何かを期待しても、意味をなさない状況にあると思う。資格制度やカリキュラムの見直しを訴えるようなムーブメントが心理職の中から生じることが「期待」です。私も現状にNo！と言い続けたいと思う。
多数ある職能団体は反目せずに協力しあって、もっと積極的に国や行政に働きかけて待遇改善などを求めてほしい。働き方の工夫や周囲への理解を促すのに、個人でできることには限界があると思う。
心理職はさまざまな分野でもっと専門性を発揮して仕事ができると思うが、認知度が低い。もっと関係団体が国民に対して心理職について知らせていく必要がある。

（2026年5月29日公開）