Q1．産業・労働分野における法令などについて誤っているものを選択せよ。
A．労働安全衛生管理に関する基本事項は労働安全衛生法に規定されている
B．人事労務管理の基本となる労働条件は、労働基準法に規定されている
C．労働契約または雇用契約は、労働者が使用者に使用されて労働し、使用者がこれに対して賃金を支払うことを約束する契約である
D．いわゆる労働三法とは、労働者の権利を具体的に定めた法律であり、労働基準法、労働安全衛生法、労働関係調整法を指す
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Dが正解です。いわゆる労働三法とは、「労働基準法」「労働組合法」「労働関係調整法」を指します。労働組合法とは、労働者が使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより、労働者の地位を向上させることをめざしています。具体的には、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出すること、その他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し団結することを擁護すること、ならびに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉を行うこと、およびその手続きを助成することを目的としています。
Q2．労働者の心の健康に関する法令や指針として、不適切なものを選択せよ。
A．事業者がトータルヘルスプロモーションを進める場合、まず、産業医による健康測定と全般的な指導が行われる
B．事業所におけるメンタルヘルスケアは、所定の研修を受講した心理相談担当者が産業医の指示の下で行う
C．対象疾病（ICD-10のF2～F4）を発病していることは、心理的負荷による精神障害の認定基準における認定要件の一つである
D．対象疾病（ICD-10のF2～F4）の発病前おおむね12カ月の間に、業務による強い心理的負荷が認められることは、心理的負荷による精神障害の認定基準における認定要件の一つである
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Dが正解です。正しくは、12カ月ではなく「6カ月」です。その他の認定要件として、業務以外の心理的負荷および個体側要因により対象疾病を発病したとは認められないことが挙げられています。
Q3．産業・労働分野における法令などについて誤っているものを選択せよ。
A．「病気休業開始及び休業中のケア」は、職場復帰支援のステップの一つである
B．2014年に改正された労働安全衛生法では、事業者は労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、心理的な負担の程度を把握するための検査を行わなければならないとされた
C．ストレスチェック制度の目的は、労働者自身のストレスへの気付きや対処の支援によるメンタルヘルス不調の二次予防である
D．職場のセクシュアル・ハラスメント対策について、男女雇用機会均等法では、使用者による雇用管理上必要な措置を義務付けている
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Cが正解です。正しくは一次予防、つまり、未然防止です。ストレスチェック制度は、常時50人以上の労働者を使用する事業場で1年ごとに1回の頻度で行うことが義務付けられています。50人未満の事業場では努力義務とされています。
■監修：長内優樹（Secondary, LLC）
